建設業許可をどうしても取りたい！建築工事業務取得編 | 建設業許可 | 行政書士へのご相談なら高砂の行政書士翔（かける）事務所をご利用ください

建設業を営もうとする業者様が　

一つの都道府県で営業を行う場合⇒都道府県知事の許可

二つ以上の都道府県にまたがる場合⇒国土交通大臣の許可

が必要となります。

１．特定建設業許可

発注者から直接請負った(元請工事)１件の建設工事につき、下請に出す代金の合計金額が4,000万円(建築工事業は6,000万円)以上になる場合は、

特定建設業の許可が必要となります。

２．一般建設業許可

1件の建設工事につき元請工事で下請に工事を出す代金の合計金額が4,000万円(建築工事業はは6,000万円)未満である場合、または下請としてだけ営業しようとする場合は

一般建設業の許可が必要です。

①法人で許可を受ける場合

許可を受ける法人の常勤の役員（代表取締役・取締役）

②個人で許可を受ける場合

個人事業主本人又は支配人（支配人登記が必要）

さらに以下の条件に該当し、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者です。

●建設業種のうちいずれかで５年以上の経営経験がある事

●建設業許可を受けようとする業種に関して、会社の役員（取締役）、個人事業主または令３条の使用人（建設業許可業者の支店長）として『５年以上』の経験がある事

建築工事の専任技術者になれるのは次のうちのいずれかの条件を満たした方となります。

【建築工事の場合】

❶　資格を持っている場合

建築工事業務の建設業許可を受ける場合

●一般建設業なら……◎一級建築士

　　　　　　　　　　　二級建築士

　　　　　　　　　　◎一級建築施工管理技士

　　　　　　　　　　　二級建築施工管理技士

●特定建設業なら上記の◎の資格で建設業許可の専任技術者の要件を満たす事となります。

❷　学歴がある場合

●下記の学科を卒業し３年または５年の実務経験を有する事。

（大学、短期大学、工業専門学校を卒業した場合は３年間。高校、中等教育学校を卒業の場合は５年間になります。）

建築学又は都市工学に関する学科

（例えば工業高校建築科を卒業ならば５年、大学建築学科を卒業ならば３年の実務経験で建築工事の建設業許可の専任技術者になれます。）

都市工学に関する学科として下記の学科も認められます。

・都市工学科

・環境都市工学科

・都市システム（工学）科

❸　実務経験が豊富な場合

該当する業種に関する１０年以上の実務経験を有していることが要件とされています。

複数業種を証明する場合には期間の重複した証明は認められませんので注意してください。

実務経験については、次の方法により確認します。

・実務経験の内容が合致することの確認

証明者が許可を有している場合には、その旨を記載した上で許可書と変更届けの写しが必要です。

証明者が許可を有しない場合は、業種の内容を証明する書類が必要になります。

業種の内容が明確にわかる工事請負契約書、工事請負書、注文書、請求書等です。これは従事期間の全部についての資料が必要です。

・実務経験を証明する期間について常勤性の確認

常勤性の確認については、従事していた会社の名前の入った健康保険者証で行うことができます。ただし、これは引き続き在籍している場合に限ります。

また、資格取得年月日と事業所名の記載があることが必要です。

引き続き在籍していない会社での実務経験を証明する場合には、証明者の押印がある申請書類に加えて年金記録の照会回答表や確定申告書が必要になります。

一般建設業の許可要件

自己資金が５００万円以上ある事

特定建設業の許可要件

・欠損の額が資本金の額の20％を超えていない事

・流動比率が75％以上ある事

・資本金が2,000万円以上ある事

・自己資本が4,000万円以上ある事

以上の全てを満たす事が必要です。

・成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者

・不正な手段で許可を受けたことなどにより、その許可を取り消されてから５年を経過しない者

・許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから５年を経過しない者

・請負契約に関して不誠実な行為をしたことなどにより、営業の停止を命じられ、その期間が経過していない者

・禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることが無くなった日から５年を経過しない者

・建設業法、建築基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、

又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者